3月15日、日本政府は、日本に一時的に避難しているウクライナ国民について、国内で1年間就労できる在留資格への変更を認めると発表しました。ウクライナでの情勢が改善するまで、この資格の延長も認めるそうです。国内の情勢悪化を受け、3月13日までに短期在留資格で日本に入国したウクライナ人は47人。今後新たに入国する避難民も対象だそうです。ここで気になったのが、昨年のアフガニスタン難民の際はどうだったのかということ。確認したところ、アフガニスタン難民にも同様の措置が適用されていたようで安心しました。こちら↓出入国管理庁のウェブサイトに詳細が出ています。
最近の報道ぶりや周りの人々の反応をみていて、ウクライナ難民に対して向けられるのと同等の関心やシンパシーが、アフガニスタンやシリアからの難民の方々にも向けられないものかと。釈然としないものがあります。
参考：「ウクライナ避難民に1年間働ける在留資格 13日までに47人が入国 」、朝日新聞デジタル、村上友里、022年3月15日 10時43分
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